安全・安心の町作りに貢献する自主防犯活動団体に対して団体事業補助金が出る事はご存知でしょうか？新たに防犯活動（補助対象事業）を開始する際には、必要な防犯用品を購入する費用・上限8万円が補助されます。補助の対象とされる事業には、町の防犯パトロール・学校及び通学路の安全確保（子供の見守り）事業、防犯教室・キャンペーン事業・町の防犯カメラ設置事業となります。
防犯用品については、パトロールやキャンペーンなどを行う際の防止・Tシャツ・ベストなどの活動被服、防犯用腕章・タスキ・プレートや拡声器・のぼり旗など防犯事業の実施を表す物品、活動中の安全を確保する為のホイッスル・懐中電灯・防犯ベル、防犯カメラ本体・録画機器などが対象となります。
注意点は事業を以前からされている場合は新たに補助金を受けることが出来ません。しかし、防犯パトロール事業を以前からしており新たに防犯教室・キャンペーン事業を始めたい時には、防犯教室・キャンペーン事業の補助金を得ることが出来ます。申請を行ったあと審査を行い、補助対象事業として選定された場合約3か月弱で交付されます。新規立ち上げから交付までの間に購入した防犯物品は補助の対象になりません。